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産前子育て教室制度化推進全国ネットワーク

「産前子育て教室」制度化推進全国ネットワーク代表
柴田 俊一
常葉大学 特任教授
【ごあいさつ】
子どもが生まれる前から子育てについて夫婦がそろって学ぶ必要性を感じています。「産前から子育てについて学ぶ教室」を国の子育て支援施策に反映させることを目指して「産前子育て教室制度化推進全国ネットワーク」として結集しました。

8月11日 産前子育て教室制度化推進シンポジウム IN名古屋
「産前子育て教室をすべての親に」
-産前からの子育て支援・児童虐待予防の取り組みについてー

柴田俊一 代表
登壇者の皆さん
会場参加の方々
会場参加の方々
会場参加の方々
会場参加の方々
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産前子育て教室制度化に向けシンポジウム開催決定

増加し続ける児童虐待
問題

このまま増加し続ければ日本の未来はどうなるのでしょうか?

日本ではこの30年間、児童虐待が一度も減少したことがないという事実をご存知でしょうか?令和2年度には児童虐待相談対応件数はついに20万件を超え、過去最多(205,044件)を記録し、最新の令和3年度では 207,659 件と減ることを知りません。

増加し続ける児童虐待の現状

児童虐待相談対応件数の推移
令和3年度中に、全国225か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 207,659 件(速報値)で、過去最多。
【主な増加要因】
○ 心理的虐待に係る相談対応件数の増加
(令和2年度: 121,334件→令和3年度:124,722件(+3,388件))
○ 家族親戚、近隣知人、児童本人等からの通告の増加
(令和2年度: 46,521件→令和3年度:47,948件(+1,427件) )
(令和2年度と比して児童虐待相談対応件数が増加した自治体からの聞き取り)
○ 虐待相談窓口の普及などにより、家族親戚、近隣知人、児童本人等からの通告が増加。
産後うつ 高リスク者の割合
早期発見は産後2週間がカギ!
産後うつは、うつ病と同じ症状が現れる病気で、思いあたる理由もなく気分が憂うつになったり、感情のコントロールが難しくなったりします。また、やる気や集中力の低下を伴い、子育てにも支障が出てきます。
これまで産後うつの発症時期には個人差があるとされていました。しかし、近年の国の調査では、発症のリスクは出産から2週間後が25%と最も高く、産後1か月でも17.4%と、短い期間に集中してリスクが高まることがわかってきました。
産後うつ 高リスク者の割合
早期発見は産後2週間がカギ!
産後うつは、うつ病と同じ症状が現れる病気で、思いあたる理由もなく気分が憂うつになったり、感情のコントロールが難しくなったりします。また、やる気や集中力の低下を伴い、子育てにも支障が出てきます。
これまで産後うつの発症時期には個人差があるとされていました。しかし、近年の国の調査では、発症のリスクは出産から2週間後が25%と最も高く、産後1か月でも17.4%と、短い期間に集中してリスクが高まることがわかってきました。
虐待相談対応の主な件数
2019年度の児童相談所の虐待相談対応件数約19万件のうち、児童相談所のまとめで「主な加害者」として最も多かったのは「実母」で48%を占めます。次いで「実父」が41%で、実の父母で9割を占めます。そのほかの1割は養父母や継父母、親類などになります。推移を見ると、実母の占める割合がこの10年で11%ほど減っているのに対し、実父の割合が増えています。
産後、同時期にメンタルヘルスの不調で
苦しんでいる夫婦のわりあい
夫婦が同時期に「メンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定された世帯は 3.4%に達することが分かりました。この背景には、父親の長時間労働や母親の睡眠不足、子どもが生後半年から 1 年の時期であることなども示唆されています。また、父親が産後 1 年間にメンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定される割合(11.0%)は、母親の場合とほぼ同程度(10.8%)でした。
これらのことから、産後は母子へのケアや支援に加え、父親への健康管理や支援の体制を整えていくことも重要だと考えられます
産後、同時期にメンタルヘルスの不調で
苦しんでいる夫婦のわりあい
夫婦が同時期に「メンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定された世帯は 3.4%に達することが分かりました。この背景には、父親の長時間労働や母親の睡眠不足、子どもが生後半年から 1 年の時期であることなども示唆されています。また、父親が産後 1 年間にメンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定される割合(11.0%)は、母親の場合とほぼ同程度(10.8%)でした。
これらのことから、産後は母子へのケアや支援に加え、父親への健康管理や支援の体制を整えていくことも重要だと考えられます

どうしたら児童虐待を減らすことができるの

出産を控えたパパママにアプローチ
対策

子育てはママだけじゃない!パパも一緒に!

「出産は夫婦にとって人生最大のビックプロジェクト。期待や楽しみがいっぱい。その一方、はじめての出産はまさしく未知の世界であり、不安や心配もとても大きいのです。だからこそ、夫婦が力を合わせ育児を協働で行うことが大切です。実は日本の制度ではパパの育休取得可能期間は世界1位の長さなのです。しかし、日本の男性の育休取得率はわずか約14%(女性85%)に留まり、制度が整備されているにも関わらず、他国との水準(フランス100%、ノルウェー90%、スウェーデン88%)に比べ圧倒的な低さになっています。また6歳未満の子どもを持つパパの1日当たりの家事・育児関連時間は、1.23時間で、他の先進国に比べかなり短いと言われています。今後はますますパパの育児参加が必要であり、育児に疲れているママの負担軽減が児童虐待を減らす鍵だとも言われています。」
産前子育て教室
学ぶ

出産を前に不安や心配、赤ちゃんの特性を子育てのコツを学ぶことで安心に!

現代の日本社会において、子育ては孤立しています。
子育てを「つらい」「しんどい」と感じている親もふえています。
これから出産を控えるご夫婦が子育ての知識ゼロからの
スタートではなく、「産前子育て教室」で学び、
子育ての不安や悩みを軽減し安心して子育てができる
サポートがしたい。そして、産前に学ぶことが増え続ける
児童虐待を大幅に減少させることにつながっていきます。

「産前子育て教室」を学ぶと・・・

産前子育て教室 プレ開催の受講生の声

産前子育て教室制度化に向けて、現在妊娠中のご夫婦、新婚のご夫婦、これから結婚を控えるカップル4組に「産前子育て教室」プレ開催を行いました。
これから授かるお子さんにまずは、産前に知らなかったことや不安に感じていたことなど学んでおくと、安心や自信につながっていきます。

受講生の声を少しご覧ください。
国会議事堂前で記念撮影
さあ、これから『内閣府』へ!
『国へ』皆さまの思いを届けてまいります!
40,173筆の署名を国へ
小倉こども政策担当大臣の元へ皆さまの思いを届けさせていただきました
署名パネル
小倉こども政策担当大臣、工藤彰三衆議院議員とともにメンバー記念撮影
「産前子育て教室」への
ヒアリング
小倉こども政策担当大臣より「産前子育て教室」制度化推進全国ネットワーク代表及び副代表、他メンバー。和やかな雰囲気でした。
「産前子育て教室」への
ヒアリング
小倉こども政策担当大臣より「産前子育て教室」制度化推進全国ネットワーク代表及び副代表、他メンバー。和やかな雰囲気でした。
「産前子育て教室」制度化推進全国ネットワーク                
【問い合わせ】事務局 一般社団法人青少年養育支援センター陽氣会             
052-751-4055